企業カウンセラーの駄文

企業内カウンセラーが、主にメンタルヘルス関連の労災とその予防について、ぼちぼちと更新しています。

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概略①経緯とコスト

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5月に行われた厚生労働省によるストレスチェック制度についての説明会資料です。
この資料自体は、「こころの耳:改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)」からダウンロードできますし、民間団体のストレスチェック制度説明会でも資料として利用されているものです。



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昨年改正された、労働安全衛生法では、大きく7つの点について新設や廃止が行われました。
ストレスチェック制度はその中での目玉といえるでしょう。

具体的な方法などは、後から詳しく説明しますので、ここでのポイントは、
労働者50人以上の事業場では義務化、50人未満は努力義務となっていること。

もう一つ、ここには書かれていませんが50人未満の事業場でストレスチェックを実施する際には、助成金制度があります。

独立行政法人労働者健康福祉機構:ストレスチェック実施促進のための助成金の概要

この助成金は、従業員一人当たり上限500円。そして、産業医の活動1回につき上限21,500円となっております。
この助成金の料金設定から考えて、従業員一人当たり500円程度で出来るだろうと厚生労働省としても想定していることがわかります。通常、人数が多ければ一人当たりの単価が下がりますので、50人以上の作業場でも、従業員一人当たり500円(多めに考えて倍の1000円)程度と想定しておくのがよいのではないでしょうか。従業員50人で2万5千~5万円、100人で5万~10万円、500人なら25万~50万円。事務作業も増えますし、医師の面接指導が別途入ると決して安い金額ではありませんが、基本的にはメンタルヘルス対策として従業員一人当たり年間500~1000円の負担と考えれば、だいぶハードルも下がるでしょう。

もっとも、500円程度という設定は支出を抑えて最低限を外部委託した場合の金額です。
委託先の営業につられて、いろいろなオプションをつけたり、事業所で対応できる業務まで丸投げ(たとえば従業員への説明を外部講師に依頼したり、)するのであれば、どんどん金額は跳ね上がりますから、ご注意ください。

コストについては、今後も繰り返し取り上げますが、500円~1000円の相場ということを意識しておくと今後の具体的に実施に向けた準備をする上で、参考になると思います。

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