企業カウンセラーの駄文

企業内カウンセラーが、主にメンタルヘルス関連の労災とその予防について、ぼちぼちと更新しています。

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ストレスチェック制度が始まりました

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さて、その間にストレスチェック制度も運用開始となりました。
しかしながら、私の近くでは、ストレスチェック制度を実行したという話は耳にしません。
厚生労働省がアプリをリリースしたのも11月下旬でしたので、仕方ない事かと思います。
来年の11月末までに実施すればいいので、来年夏ごろまでは様子見という会社も多いのではないでしょうか。

12月に入りストレスチェック制度導入ということで、ニュース番組などでストレスチェック制度の特集が組まれていたのをいくつか拝見しました。その中で、違和感があります。それは、ストレスチェック制度の特集のほとんどが「ストレスチェック制度を導入する会社側の苦労、戸惑い」などを前面に出しているからです。
確かに、ストレスチェック制度は従業員が50人以上いる事業所に年一回の実施が義務付けられました。実施することは会社の責任ですから、会社としても戸惑い苦労するのは当たり前です。しかしながら、会社は、ストレスチェック制度の目的は一次予防、とくに「従業員のセルフケア」なのです。ストレスチェックを行う機会を提供して、高ストレス者などで希望する者の医師との面接を確保して、集団分析を踏まえ職場環境改善をするという、いわば環境整備しかできません。

定期健康診断のように、受信を強制することもできませんし、個人の結果を把握することもできません。ましてや、ストレスチェックの質問紙に「いい加減に答えるのではなく、ちゃんと正直に答えなさい」などと見張るわけにもいきません。個々の従業員がストレスチェックの質問紙に、正直に回答をしないと結果はいい加減になりますし、意味のないものとなります。

ニュース番組の特集などを見る限りでは、会社が導入しようとしていて、従業員はそれに従うという会社「主」、従業員「従」の関係で語られます。確かに、従業員は「従」であることに間違いはありませんが、ストレスチェック制度に関していえば、従業員の主体性がとても必要なのです。結果がいくら細かく丁寧に書かれていても、もともとの回答が適当だったり、結果を充分に読まずに捨ててしまっては、まったく意味が無いのです。

ストレスチェック制度は会社のために行うのではなく、従業員各自のセルフケアために行う
ということを、常に意識する必要があります。それを踏まえて、会社は制度作りや従業員への働きかけ、結果の通知などにも工夫が必要だと思いし、従業員のみなさまもストレスチェックを有効に活用しようという意識を持ってもらえると、この制度も成功するでしょう。

ストレスチェック制度の成功のカギは、会社の取り組み方ではなく、従業員各自の受け止め方なのです!!

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