対策を報道すること

先日バスジャック事件が起きましたね。
それを踏まえて「今回はたまたまバス会社社員が乗っていて事務所に電話したから良かったが、それがなければ大変だった。もう少しバスからのSOSについて周知させたい」といった胸の報道がありました。どうやら国土交通省がそのようなスタンスのようです。これまでもSOSを出すのは方向幕（行き先表示部分）がLEDの場合「緊急事態発生」あるいは「S・O・S」といった表示になることがあります。他にも、ハザード点滅・パッシングといった高速バス以外でも出来るSOS信号もあります。これらは今回の事件を伝えるニュースでも紹介されました。で、今回の国道交通省の通知はそれを周知徹底するようにバス会社に伝えたということですが・・・。

意味あるのかなぁ〜。

おそらく、バスジャックを入念に計画して実行する人があわられたら、「パッシングやハザードはだすな。言うことを聞け」という一言でお手上げになると思いますが。もちろんLEDでのSOS表示は犯人に気づかれにくいかもしれませんが、「LEDの表示操作ボタンを教えろ」それから「電源を消せ」という指示だけでお手上げになるでしょう。そんな手の込んだ犯人はいない思うかもしれませんが、誘拐などで逆探知を避けて犯人からコンタクトを取ってくることは、いわば常識ですし、振り込め詐欺などでも、こちらが想定していることの2〜3歩進んだ先で事件は起きます。そのことを防犯する側としては忘れてはいけません。

こういうリスクを頭に入れて、対応してもらいたいものです。もし、事件が起きたとして「パッシングやハザード、LEDによる緊急事態を知らせるように周知徹底はしていた。それらが使えないというのは想定外だった」というコメントを国土交通省の幹部の人から聞きたくはありません。

まぁ、うちらが予想もできず、にもかかわらず確実に外部に伝達できる手段を国土交通省では把握していて、それをバス会社に普及させている。悪用されかねないのでニュースでは絶対に取り上げげず、パッシングとかハザードといった単純なネタだけをリリースしている。・・・と、信じたいなぁ。